| 公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日） |
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| 厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討していることを明らかにした。減額幅は年0.8〜0.9％で、国民年金では500〜600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指すとしているが、与野党間の調整難航が予想されている。 |
| 9年間で約4万社の製造業が「消滅」（9月16日） | |
| 2002年から2010年の9年間で破産、特別清算、休業、廃業、解散などにより、「消滅」した製造業が3万9,872社に上ることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。95％以上が中小零細企業だった。 |
| 最低賃金の全国平均が7円増で737円に（9月13日） | |
| 厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比7円増）となったことがわかった。新しい最低賃金は9月末から順次適用される。 |
| 非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ（9月2日） | |
| 厚生労働省が社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や短時間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要件を見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を「週20時間以上勤務」とする考え。また、国民年金保険料の支払免除基準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとしている。 |
| 「非正社員」の割合が過去最高の38.7％に（8月30日） | |
| 厚生労働省が2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年の調査より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳はパート22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、派遣社員3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）など。 |
| 2011.9.20 | |
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