福岡の社会保険労務士−上畠社会保険労務士事務所−人事・賃金コンサルタントや労働問題等のセミナー開催

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報酬の目安

政管健保の保険料率「引上げが必要」厚労省試算(9月4日)
厚生労働省は、2009年度の政府管掌健康保険の保険料率について、現行の8.2%から0.1〜0.3%程度の引上げが必要との試算を発表した。高齢者医療への拠出金や医療給付費などの増加が影響するため。なお、政管健保の事業は10月から「全国健康保険協会」に引き継がれる。
月60時間超で残業代5割増しに 労基法改正案(8月31日)
自民・公明両党は、月80時間を超える分の残業代を現行の「2割5分増し」から「5割増し」とする労働基準法の改正案について、「月80時間超」の部分を「月60時間超」に修正して秋の臨時国会で成立させたいとする方針を示した。野党も修正協議に前向きに応じるとみられる。
「社保カード」と「住基カード」の一体化を検討(8月30日)
厚生労働省の有識者研究会は、健康保険証・介護保険証・年金手帳を1枚にまとめる「社会保障カード」(仮称)について、「住基カード」との一本化を検討するとした中間報告書をまとめたことがわかった。政府では2011年度の導入を目指している。
上場企業の年金積立不足額7.3兆円 5年ぶりに増加(8月27日)
上場企業の年金の積立不足額が、2008年3月期で7兆3,162億円となったことがわかった。2003年3月期のピーク時(23兆7,379億円)から減少傾向にあったが、運用環境の悪化を背景に5年ぶりに増加に転じた。今後、企業負担の少ない確定拠出年金への移行など、企業年金の見直しが加速する可能性が出てきた。
西濃運輸移行で政管健保の国庫負担が16億円増加(8月27日)
厚生労働省は、8月1日付けで解散した「西濃運輸健保組合」の加入者約5万7,000人は政府管掌健康保険に移行したことにより、国庫負担が年間で約16億円増えるとする試算結果を発表した。今年度だけですでに12組合が解散し、約9万人が政管健保に移行しているとみられ、20数億円の国庫負担増となる。
報酬の目安
2008.9.10

 ボーナス支給前、年2回程、社内会議で話合ってもらいたいテーマがある。
 議長は社長、出席者は社内の幹部もしくは全社員というところか。
 1.事業(使命)は何か?
   我々の使命は何か?
   我々の事業はどのような価値があるのか?
 2.取扱商品(製品)はこのままで良いか?
   増やすもの、捨てるものは?
 3.顧客はこのままで良いか?
   顧客の地域・規模・業界は特化するのか、広げるのか?
   取引をやめるべき顧客は?
   新規開拓をしたい顧客は?
 4.顧客は何を我々に求めているのか?
   当社の強み、弱みは?
 以上のテーマを討議し、問題、行くべき方向を構造化してみることが大事なのでは。


 

 

 

 

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社会保険労務士業
労働保険事務組合
人事・賃金コンサルティング
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